2022/8/19 金曜日 11:20 AM
法人事務所や常時従業員を5人以上雇用している個人事業所は、
社会保険や雇用保険への加入が法律で義務づけられていますが
退職金制度にはそのような法的な義務がなされておらず、
『当然にもらえるもの』ではありません。
つまり、企業は退職金制度を導入する義務はないため
あくまで『企業側の判断で設けられている制度』といえるでしょう。
また、退職金制度を設けていても、
支給対象者や、勤続年数などを企業が個別で定めているため
同じ会社に勤めていても、
退職金を受け取れる金額は、その方の雇用形態や勤続年数などによっても
異なる可能性が考えられます。
退職金を設けている企業は
一般的に退職金に関する規定を就業規則に定めていますので
何となくしか把握されていない場合は、
今一度
就業規則を確認してみると良いでしょう。
補足ではありますが、
退職金は一時金で受け取るか、年金形式で受け取るかなどで
課税関係も変化するため、
その点も含めてきちんとイメージしておくと尚良いですね。
退職金等、リタイア後のご相談なども多数承っておりますので
気になる方は遠慮無くお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
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