2021年度の税制改正大綱で、住宅ローン控除の延長および見直しがなされましたので、本記事で改正のポイントを解説していきます。

住宅ローン控除の延長及び見直しのポイント

☆2021年1月1日～2022年12月末までに居住を開始した場合に適用

☆適用控除期間を13年に延長

☆床面積要件を緩和（40㎡以上50㎡未満の要件を追加）。ただし、合計所得金額1000万円以下の場合に限る。

※新築、それ以外の住宅で契約の時期が異なるため注意が必要です。

住宅ローン控除の改正内容

消費税率10%への引き上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置した控除期間、13年間の特例について延長し、一定の期間（新築の場合は2020年10月~2021年9月末まで、それ以外は2020年12月から2021年11月末まで）に契約締結した場合、2022年末までの入居者を対象とする。

この延長した部分に限り、合計所得金額1000万円以下の方については、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅も対象となる。

留意点としては、

住宅ローン控除の控除率（1%）を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、

その場合、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回っていることなどの指摘がなされており、控除額や控除率のあり方を2022年度税制改正において見直すとされている為、今後の動向をチェックする必要性はあるでしょう。

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