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ファイナンシャルプランナーのつぶやき

2012/7/26 木曜日 4:50 PM

両親が健在で子がマイホームを購入する際には親の相続を念頭におく必要があります。

特に親が一定規模の自宅を保有するケースでは、子がマイホームを保有した途端、相続時の資産評価額を軽減できる「小規模宅地等の特例」が使えず思わぬ相続税が発生することがあります。特に今国会で審議されている相続税の基礎控除額が4割減額される法案が可決されれば、相続税を支払う人が増え、計画的な相続対策が必要になるケースも多くなると思われます。

前述の小規模宅地等の特例とは、幾つかの条件に当てはまれば、居住用なら評価額を実際の80%まで減額が可能となる制度です。税額を大幅に圧縮できる有力な相続対策ですが、10年4月から条件が厳格化されてますので、両親の生前に、しっかり考えておかなければ、適用が認められないケースが幾つかあります。

子どもがマイホームを購入してからの相続は、同居または生計を一にする子の条件に該当しませんし、一定の同居親族がいない場合でも、持ち家のある子が相続するケースでは80%の特例は受けられないということになります。親が老人ホームなどの施設に入居した場合、自宅が親の居住地といえるかどうかで、適用できないケースも発生しています。2世帯住宅では同居と認められないケースもあり、どのような対策が必要なのかしっかり把握しておくべきですね^^

相続は親の資産の内容や相続人の数で大きく対策も変わってきます。事前に専門家に相談してご自身の相続について把握し早めの対策をしておくことが、とても大切です

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