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2021/11/25 木曜日 5:50 PM

相談先は税理士?弁護士?行政書士?

相続相談を受け付けている士業や窓口は多岐にわたります。

 

相談先として最も候補にあがるのは税理士だと思いますが、

その他にも弁護士や行政書士、または銀行や不動産会社に相談しているといったケースもあるでしょう。

 

ちなみに、平成29年度の相続税の全国的な申告件数は、約11万件でした。

税理士さんは、全国に約7万7千人存在していると言われていますので

仮に申告のすべてを税理士が受け持ったとしても、

 

税理士お一人当たりの相談申告件数は、年間約1,4件程度ということになります。

 

また、中には年間30~40件以上の相談実績を持つ『相続専門の税理士』も存在しますので

特に相続に専門性や実績のない税理士は、数年や数十年に1件程度しか相談を受けていないことも可能性として考えられます。

 

一般的にはあまり知られていませんが、

近年では『相続税の還付請求を専門に取り扱っている税理士』も事実として存在しています。

これだけ専門性が限定的なお仕事が成立しているということは、

つまりそれだけたくさんの方が『無駄な相続税を納めてしまっている』ということの裏付けなのかもしれません。

 

相続にまつわるご相談は、多額のお金が動くケースも多く、相談する側としては『絶対に失敗したくない』非常に大切でデリケートな問題です。

 

それほど大切なお悩みを相談するんですから、同じ士業の中でも

専門性や実績のあるところにお願いしたいですよね。

 

しかし、相続問題を受け付けている相手先が多岐にわたると、

今度は『どこに相談するのがベストなのか?』困惑してしまいますよね。

また、一般の方が相手先の実績のあるなしを見分けるのも難しいところだと思います。

 

 

ここで重要なポイントは、

実際に相続が訪れる前に、予め信頼できる窓口を見つけておくことで、寄り添って専門家の選び方から一緒に行ってくれるトータルアドバイザーの存在が大切だと考えています。

 

特に相続にまつわる問題は、法律や税金、相続財産に含まれる不動産や生命保険など、考えなければいけない問題は非常に多岐にわたります。

 

私たちFPは、税金や保険、不動産や相続といった計六分野の知識を備えることで、

相続問題における全体像を把握しながら、必要に応じて専門家を一緒になって選択していける、家計のホームドクターとなることができます。

 

相続問題は、訪れるその日が不明確な分、どうしても事前準備が後ろ倒しになってしまう傾向にあり、結果的に支払う必要のなかった税金が発生したり、争続(あらそうぞく)に発展してしまうケースが多い問題です。

 

しかし本来は、いつ訪れるかわからないからこそ、早め早めに対策を行っておかなければいけないのです。

 

『そうはいっても、問題が発生していないのに、プロへ相談には訪れにくい』

といったお考えをお持ちの方も多いでしょうが、

私たちFPは、将来のリスクを前もって知ることで、事前に備えるお手伝いを主な相談業務としておりますので、まだ問題が発生していないからこそ、ご相談にお越し頂ければと思います。

 

※相談料は原則無料です。

 

ご連絡はお問合せフォームかお電話にてお受付しております。

 

首藤

 

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