menu

HOME > ブログ新着一覧 > 本年見直しの育児・介護休業法の改正点について

2021/9/21 火曜日 9:25 AM

こんにちは(*^^*)

本記事では前回に引き続き、「子の看護・介護休暇」に関するお話です(^^)/

 

▽前回の記事はこちらから

http://fp-heart.com/?post_type=realestate&p=1448

 

前回に引き続き、本年の見直しでもいくつか改正がなされました。

すべてをご紹介すると長くなってしまうので、ここでは改正内容をひとつだけ、簡単にご紹介します(^^)/

 

〇全事業主は、「育児休業を取得しやすい雇用環境整備」の義務化へ施行日:2022年4月1日)

 

この改正により、中小企業を含む全事業主は、従業員が育児休業を取得しやすいように、環境整備や従業員の意向確認が義務となります。

 

全事業主の義務となるもの

 

①妊娠、出産(本人、または配偶者)の申し出をした労働者に、制度周知・意向確認を行う

 ⇒周知内容は、育児休業制度やその申出先、育児休業給付、社会保険料の取扱など

 

②育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

 ⇒研修や相談窓口を設置するなどして実施する

※①、②共に、具体的な内容に関しては、まだ確定はしていません。

 

育児休業においては、育児休業給付金や、社会保険料免除要件など、関連して税制優遇の対象となる制度も複数存在します。

それらの制度を把握し、しっかり活用することで、金銭的にもメンタル的にも余裕を保ちながら子育てに専念することが可能となるでしょう。

 

仮に、

 

「自分は、どんな制度が活用できるのか?」

「自分は、給付金や社会保険料免除の対象になるか?」

 

といった不安やご心配が残る場合は、私たちお金の専門家(FP)が無料でアドバイスを行うこともできますので、ぜひご遠慮なくお申し付けください。

 

首藤

コメントは受け付けていません。

トラックバックURL

http://fp-heart.com/kanri/wp-trackback.php?p=1446