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2017/4/20 木曜日 4:26 PM

社会保障での負担次々

今年も早いもので新年度を迎えました。

みなさん、新生活に慣れましたか?


4月から新しい制度が始まりました。

所得の低い現役世代で子育て分野に恩恵がある一方、

社会保障分野で負担増の方向にすすみ、

お財布事情が厳しくなる家庭もあります。・・・(;^ω^)


【年金・医療】

国民年金の保険料引き上げ

月額230円上がり、1万6490円


公的年金支給額の引き下げ

国民年金は満額で

67円減って月6万4941円

厚生年金はモデルケースで

277円減の月22万1277円

厚生年金の運用拡大

500人以下の中小企業で働くパート従業員も、労使で合意すれば加入対象に

(年収106万円以上など条件あり)

75歳以上の医療保険料引き上げ

年金のみで年収211万円の場合、

月4090円から5400円に


【子育て】

引き児童扶養手当0.1%下げ

所得に応じて

子ども1人の場合、月9980円~4万2290円

2人目には月5千円~9990円

3人目以降は一人につき月3千円~5990円加算


低所得世帯の保険料を軽減

市区町村民税が非課税で複数の子どもがいる世帯は、認可保育所などの保育料を

2人目から無料に



その他、

特別児童扶養手当0.1%引き下げ

雇用保険料の引き下げ

生命保険料の値上げ

自賠責保険料引き下げ

エコカー減税縮小

都市ガスの小売り全面自由化

海苔、平均15%値上げ

食用油値上げ

タワーマンション課税

・・・などがあります。


日本は今、世界に類を見ない少子高齢化をむかえ65歳以上は人口の4分の1になりました。

これに伴って、年金・医療・介護などの社会保障は年間100兆円超えています。

この給付を賄うため、現役世代の保険料が税負担は増大し、

またその大部分は国債で賄い将来世代に借金を負わせています。


自分の子どもに大きな負担をかけたくありません。

国に守ってもらえる意識を変えて、一人ひとりが自助努力で対策を考えていく

必要がありますね(^^)/~~~


担当:後藤


図は東京新聞より抜粋

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