今年も早いもので新年度を迎えました。

みなさん、新生活に慣れましたか？

４月から新しい制度が始まりました。

所得の低い現役世代で子育て分野に恩恵がある一方、

社会保障分野で負担増の方向にすすみ、

お財布事情が厳しくなる家庭もあります。・・・(;^ω^)

【年金・医療】

国民年金の保険料引き上げ

月額２３０円上がり、１万６４９０円

公的年金支給額の引き下げ

国民年金は満額で

６７円減って月６万４９４１円

厚生年金はモデルケースで

２７７円減の月２２万１２７７円

厚生年金の運用拡大

５００人以下の中小企業で働くパート従業員も、労使で合意すれば加入対象に

（年収１０６万円以上など条件あり）

７５歳以上の医療保険料引き上げ

年金のみで年収２１１万円の場合、

月４０９０円から５４００円に

【子育て】

引き児童扶養手当０．１％下げ

所得に応じて

子ども１人の場合、月９９８０円～４万２２９０円

２人目には月５千円～９９９０円、

３人目以降は一人につき月３千円～５９９０円加算

低所得世帯の保険料を軽減

市区町村民税が非課税で複数の子どもがいる世帯は、認可保育所などの保育料を

２人目から無料に

その他、

特別児童扶養手当０．１％引き下げ

雇用保険料の引き下げ

生命保険料の値上げ

自賠責保険料引き下げ

エコカー減税縮小

都市ガスの小売り全面自由化

海苔、平均１５％値上げ

食用油値上げ

タワーマンション課税

・・・などがあります。

日本は今、世界に類を見ない少子高齢化をむかえ６５歳以上は人口の４分の１になりました。

これに伴って、年金・医療・介護などの社会保障は年間１００兆円超えています。

この給付を賄うため、現役世代の保険料が税負担は増大し、

またその大部分は国債で賄い将来世代に借金を負わせています。

自分の子どもに大きな負担をかけたくありません。

国に守ってもらえる意識を変えて、一人ひとりが自助努力で対策を考えていく

必要がありますね(^^)/~~~

担当：後藤

図は東京新聞より抜粋